さいたま 市 情報 公開 条例。 国分寺市情報公開条例

条例 公開 さいたま 情報 市

図書館などの施設で、閲覧または貸出されるもの• 2 この条例の規定は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付(以下「公文書の閲覧等」という。

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3 議長は、第1項に規定する公文書であっても、当該公文書に記録されている情報が期間の経過により同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、公開しなければならない。
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)を求めることができる。 附則 この要綱は、平成20年11月1日から施行する。 )をいう。

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4 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の執行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、議長は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。 )の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの 5 本市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ オ 本市が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ 6 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる情報 7 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定の定めるところにより公開しないこととされ、若しくは公にすることができないと認められる情報又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示等により公にすることができないと認められる情報 (部分公開) 第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
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以下同じ。 30条例56、第4章に1条を加える改正規定、平成18年4月1日施行、告示第390号) 1 この条例は、公布の日から施行する。

2 前項に規定する事項は、監査制度の概要及び監査委員の活動に関する情報とする。 その職を退いた後も同様とする。
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以下同じ。 (手数料等) 第16条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。 )である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分 2 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。

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)の指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、前条第2項の規定の適用を受ける者を除く。 以下この項において同じ。
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以下同じ。 (公開請求の手続) 第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。

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なお、さいたま市個人情報保護条例については、下部リンクからご覧いただけます。
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この場合において、議長は、第2項に規定する期間内に、請求書に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 )の翌日から起算して14日以内にしなければならない。 2 議長は、公開請求があったときは、その公開請求を受けた日から起算して15日以内に、当該公開請求に係る公文書を公開するかどうかの決定(以下「公開決定等」という。

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(大阪市道路公社の清算の結了に係る経過措置) 12 大阪市道路公社の清算の結了の日前にこの条例によって大阪市道路公社が行い又は大阪市道路公社に対して行われた処分、手続その他の行為で当該清算の結了に伴い市長が引き継いだ公文書に係るものは、この条例の規定によって市長が行い又は市長に対して行われた処分、手続その他の行為とみなす。 代理人による請求の場合は、代理人であることを証明する書類が必要です。